柘植久慶監修サバイバル研究会

　北朝鮮の核実験は、我が国に大きな衝撃を与えた。
まさかやるまいと考えていた日本人 ―― そして韓国人も ―― が多かっただろう。

私は以前から日本人が核問題を、「唯一の被爆国」という
センティメンタリズムで捉えていることに、大きな疑問を抱いてきた。


その言葉を錦の御旗のように利用した一派は、現広島市長の秋葉某のごとく式典でアメリカだけを非難して北朝鮮には一言半句
も触れないという、左翼陣営特有のおかしな主張を繰りかえした。

そうした彼らの偏向発言と金正日の暴走国家、
そしてそれを看過する隣国の盧武鉉の左翼政権を見るにつけ、
そろそろ日本も核問題を現実主義の観点から、
見直す時期が訪れていると考えてよい。


被爆から６０年 ―― すなわち還暦を過ぎ、核を感傷的に
考える時期は終わった、と思う。

中国が北朝鮮に影響力というが、本当にそうなのか怪げな雲行になってきた。

実のところ北京は対米力カードの一枚として、影響を持っているように演技してきただけ、のように見える。

朝鮮半島の問題は、韓国の整形二重の大統領 ―― 盧武鉉が
次の選挙で敗北し、アメリカ軍の空爆によって北朝鮮の金正日体制が崩壊するまで、解決の出口など絶対に見出せない。


外交には所詮限界があるのだ。 イラン問題も然りである。
国連は決して国際問題解決の場ではない。
ここでの主役はロシアで、中国もそれに加わって、アメリカの頭痛の種を北朝鮮同様、中東にも残しておきたいのだ。


彼らは本気で解決に手を貸す気など毛頭ない。 この解決策は
唯一 ―― イスラエル空軍によるイランの核施設空爆だけだろう。

この攻撃は核を使用せずとも、通常爆弾でチェルノブイリを再現することができる。

イランの核開発の代償は、全土の半分が死の灰の影響下に置かれるという、高価なものとなるのだ。



２００８年のアメリカの大統領選挙では、絶対に民主党候補に
勝たせてはならない。

もし民主党政権が誕生すると、彼らのアジア政策は中国中心にと変更され、日本の安全保障は極めて重大な岐路に立たされる。

東シナ海で日中の紛争が発生した場合、アメリカ政府は局外に立つことになり、日米安保条約が有名無実のものとなるに違いない。

こうした事態の保険として、共和党政権のうちにもう数隻の
イージス艦を購入し、ＭＤ ―― ミサイル・ディフェンスの整備を
進める、といった準備が必要となる。

それと同時に前述の「核武装」の構想が関連してくるのだ。


もう一つ、アジア戦略地図が激変しそうな問題は、
同じ２００８年の台湾の総統選挙である。

ここで民政党が敗北し国民党政権が誕生すると、再び国共合作
（国民党と共産党の協力 ―― 中国による台湾の吸収）が
実現しかねない。

そうなったら最後、台湾は香港化されてしまい、東シナ海での
中国の覇権が確立することにより、尖閣諸島を含めた
沖縄への彼らの野心が、いよいよ顕著になってくる。

このため台湾のためだけでなく、我が国のためにも国民党に
勝たせてはならないのだ。

[2006年10月22日稿]

2006年のドーハのアジア競技大会は、中国の圧倒的な勝利に終わった。
この傾向は４年後の広州大会において、いよいよ顕著となるであろう。

「打倒中国」を声高に叫んで選手強化すべきなのに、スポーツ界には意外とその声が上がらない。
日本より遥かに人口の少ない韓国にすら後塵を拝している始末だ。

脳天気の日本スポーツ界を代表する出来事が起きた。
シンクロの前ヘッドコーチが、中国からコーチに招かれホイホイと出かける、というニュースである。

こういった人材を遊ばせておく競技団体首脳も阿呆だが、行く方も行く方だと言えよう。
「中国に影響を持つのは得策」というのが首脳のコメントだが、相手の狙いはもっと深層にある。

つまり相手国の優秀なコーチを次の数年間拘束することにより、その分野での自国の優位を
はっきりと確立してしまう、という戦略なのである。

こうした戦法で日本のスポーツ界を崩してくる中国の毒手は、政界や経済界において
既に大成功を収めている。

前経団連会長の奥田磧、経済同友会（東京）のトップに北城恪太郎らの売国奴的発言も、
すべて自分たちの会社が中国で商業的成功を欲してのことだからもう救いようがない。

私は1990年前後から「21世紀の仮想敵国は中国」だと主張してきた。
これが的中したことは皆さんも認めて下さるだろう。

この傾向は今後いよいよ加速化され、中国を早い段階で破綻させないことには、
地球の耐用年数が大きく減じてゆく、と断言したい。

[2006年12月18日稿]

　1814年にナポレオンが敗北しエルバ島へ流されたとき、ウィーンで有象無象が集まり
実りなき会議が催された。

このため「会議は踊る」の譬えが生まれた。
日本でも実りのない会議を、豊臣秀吉の北條攻めの際の降服交渉から
「小田原評定」という言葉がある。

今回の六ヶ国協議などは、開催されるかどうか一喜一憂していること自体、
全く意味のないことだ。

朝鮮半島問題の唯一の解決手段は、これまで私が述べてきたように、「アメリカ軍による北朝鮮核
施設の空爆」しかないと言えるだろう。

北朝鮮に時間を与えてはならない。現代の「張りぼてのような核」ではなく、本当の「核兵器」が
完成してしまうのである。

北朝鮮の核の共同製造者 ―― 共犯は、韓国の大統領とその一派であることも認識せねば、
大きな間違いを犯すことになる。

北朝鮮が現在までにやってきた犯罪 ―― 1950年の韓国への侵略、拉致、偽造紙幣の製造と
使用、麻薬の製造と輸出、そして最近では保険金の詐欺にまで手を拡げてきている。

もはや国家の存在自体が悪なのだ。交渉は間違いなく決裂する。
この会議は既に日本とアメリカに対し、北朝鮮を擁護する中国、韓国、そしてロシア、
という構図になっている。

[2006年12月18日稿]

　　中国大陸への投資は、ヨーロッパ諸国からのものが減少しつつある。

外国からの投資が止んだら最後、漕ぐのを止めた自転車と同様、確実にひっくりかえってしまう。

日本の経営者の一部は、まだ中国に未来があると考えている。
けれど人件費の高騰、日本人に対するプレッシャー、投資の安全性の不確かさなどからして、
もはや何らの魅力を有していないのである。

中国経済は、2008年の北京オリンピックから、2010年の上海万国博、広州のアジア大会までに
崩壊する、と予測したい。

日本の経済界 ―― そして日本人は、中国の崩壊という大津波を、覚悟しておく必要があるだろう。

中国崩壊に際して、日本政府は絶対に救済とか援助、といった余分なことを考えてはならない。

[2006年12月18日稿]